2019-05-09 第198回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
にもかかわらず、一例に挙げて大変恐縮ですが、国民民主党が昨年発表した法案を拝見しますと、政党の広告放送を発議期間中全て禁止するとなっております。つまり、規制の対象はテレビとラジオであります。
にもかかわらず、一例に挙げて大変恐縮ですが、国民民主党が昨年発表した法案を拝見しますと、政党の広告放送を発議期間中全て禁止するとなっております。つまり、規制の対象はテレビとラジオであります。
そのときに、これも事例として挙げて大変恐縮でございましたが、国民民主党さんの案ですと、テレビとラジオＣＭを規制対象として、発議期間中、最大百八十日間、政党のＣＭを禁止するという案でございます。 そうすると、これだけインターネット上の動画ＣＭが影響力を増すことが想定されている中で、我々テレビのＣＭ、十四日間は、言論の自由市場での淘汰できる時間的ゆとりがない中でどうなのかと言われて、法律で禁止。
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改 正する法律案（第百六十九回国会内閣提出、第 百七十回国会衆議院送付） ○国民健康保険法の一部を改正する法律案（衆議 院提出） ○内定取消しの規制等のための労働契約法の一部 を改正する法律案（小林正夫君外七名発議） ○派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法 案（小林正夫君外七名発議） ○雇用保険法の一部を改正する法律案（小林正夫 君外七名発議） ○期間